雇用保険についての質問です。
次の状況で受給資格を取得できる可能性はありますでしょうか？
①2013/4/15にアルバイトとして約１年半勤務していた飲食店（チェーン居酒屋）を自己都合により離職。
②従業員は、正社員２人、アルバイト常時５人以上だった。
③平均すると週５日、４０時間程度勤務。
④雇用保険の存在や内容を十分把握しておらず未加入だった。
⑤離職後、資格取得の為に社会保険労務士の勉強を通信講座で始め、雇用保険の存在を知る。
以上が私の現在の状況です。
以前勤めていた飲食店が以上の条件から適用事業であることは間違いないと思いますが、問題は
１、雇用保険に未加入のまま離職してしまった事。
２、就職の為とはいえ、資格取得の為の勉強が失業の状態と言えるのか。（現在収入は無く、居候のような形で生活しております）
ということです。
調べてみると「未加入のまま離職してしまった人が保険料を遡って支払い求職者給付を受け取れるようになった」という方も中にはいるようです。
教育訓練給付の対象となる可能性もありますが、既に受講中なので給付の対象になるのかも良く分かりません。
まとめとしては、
「保険料を遡って支払う事ができれば受給資格を取得できる可能性はあるが、失業の状態とは言えないので求職者給付は受け取れない。しかし、教育訓練給付については給付の対象となる可能性がある」
ということで合っていますでしょうか？
次の状況で受給資格を取得できる可能性はありますでしょうか？
①2013/4/15にアルバイトとして約１年半勤務していた飲食店（チェーン居酒屋）を自己都合により離職。
②従業員は、正社員２人、アルバイト常時５人以上だった。
③平均すると週５日、４０時間程度勤務。
④雇用保険の存在や内容を十分把握しておらず未加入だった。
⑤離職後、資格取得の為に社会保険労務士の勉強を通信講座で始め、雇用保険の存在を知る。
以上が私の現在の状況です。
以前勤めていた飲食店が以上の条件から適用事業であることは間違いないと思いますが、問題は
１、雇用保険に未加入のまま離職してしまった事。
２、就職の為とはいえ、資格取得の為の勉強が失業の状態と言えるのか。（現在収入は無く、居候のような形で生活しております）
ということです。
調べてみると「未加入のまま離職してしまった人が保険料を遡って支払い求職者給付を受け取れるようになった」という方も中にはいるようです。
教育訓練給付の対象となる可能性もありますが、既に受講中なので給付の対象になるのかも良く分かりません。
まとめとしては、
「保険料を遡って支払う事ができれば受給資格を取得できる可能性はあるが、失業の状態とは言えないので求職者給付は受け取れない。しかし、教育訓練給付については給付の対象となる可能性がある」
ということで合っていますでしょうか？
確かに離職後でも遡及で加入を認められて失業手当を受給できる場合もあります。
が、あくまで辞めた事業所が手続きをしてくれたらです。
もし試してみたいのであれば、ハローワークに行って事情を説明し、ハロワから指導してもらう事は可能です。
ただし、それで事業所が受けてくれるかどうかまではハロワは責任を持ってくれるわけではありません。
本人だけでなく、事業所も保険料負担が発生しますし、そのための修正申告も必要となりますので、難しいであろうという事です。
勉強中で再就職する意思がなければそもそも受給資格はありません。
教育訓練給付金は雇用保険に１年以上加入しているのが条件となっているはずです。
また、受給前の事前に申し込みが必用だったはずです。
が、あくまで辞めた事業所が手続きをしてくれたらです。
もし試してみたいのであれば、ハローワークに行って事情を説明し、ハロワから指導してもらう事は可能です。
ただし、それで事業所が受けてくれるかどうかまではハロワは責任を持ってくれるわけではありません。
本人だけでなく、事業所も保険料負担が発生しますし、そのための修正申告も必要となりますので、難しいであろうという事です。
勉強中で再就職する意思がなければそもそも受給資格はありません。
教育訓練給付金は雇用保険に１年以上加入しているのが条件となっているはずです。
また、受給前の事前に申し込みが必用だったはずです。
７日間の待機期間中に就職活動(面接等)をして待機期間後すぐに仕事が決まった場合、再就職手当はもらえるんでしょうか？
ちなみに給付制限なしで、仕事は自分でさがしてきた場合（HWとは関係のない）
ちなみに給付制限なしで、仕事は自分でさがしてきた場合（HWとは関係のない）
基本的には、ハローワークで斡旋している企業への就職が前提です。
ハローワークの斡旋で面接などで就職が決まらず、自分で探したと成れば別ですが、
待機期間を過ぎて直ぐと成れば・・・。
一度、ハローワークに相談された方が良いと思います。
給付金はあくまでも、最低限の生活が出来るための物ですから・・。
ハローワークの斡旋で面接などで就職が決まらず、自分で探したと成れば別ですが、
待機期間を過ぎて直ぐと成れば・・・。
一度、ハローワークに相談された方が良いと思います。
給付金はあくまでも、最低限の生活が出来るための物ですから・・。
ホームレスや生活保護共同生活私設がどうして出来ないのでしょうか？
官公庁が民間企業から請け負った仕事を委託し、同時に職業訓練も行い職業斡旋をして行けば、老人の孤独死、失業による自
殺、犯罪、生活保護費の詐取も格段と減ると思いますが。
基本的人権が障害になるみたいですが、出入りを自由にすれば問題ないと思います。
官公庁が民間企業から請け負った仕事を委託し、同時に職業訓練も行い職業斡旋をして行けば、老人の孤独死、失業による自
殺、犯罪、生活保護費の詐取も格段と減ると思いますが。
基本的人権が障害になるみたいですが、出入りを自由にすれば問題ないと思います。
出来ないというかやらない理由は「生活保護費を支給するより金がかかる」から。
現在、病気や怪我や障害とか、素行の悪さなどの理由で自力で生活出来ない保護受給者用の施設として「更生施設」や「救護施設」等があるけど、そこで入所者１人に１ヶ月にかかる費用が約２０万円＋医療費となっている。東京２３区で４１歳～５９歳の単身者に支給される家賃を含めた保護費は約１３万５０００円＋医療費（各種の加算額等は除く）なので、どちらが財布に優しいかは一目瞭然である。
これの不思議な点が、施設でかかる費用が全国ほぼ一緒という点。生活保護費は地域によって支給される金額が異なるので、支給金額の低い地域になるほど負担金も多くなる。
またホームレス用の保護施設もあるけど、入所者１人にかかる費用は上記の施設と一緒。これも東京２３区での話になるけど、現在東京都と特別区（２３区）は共同で２３区内に５か所の緊急一時保護施設と自立支援センターを併設した施設を運営している。これらの施設は５年毎に場所が移動される。一箇所に固定するとその場所を管轄する区が費用を負担しなければならず、費用負担の点で不公平になるので、各区が持ち回りで担当している。２０１２年末のデータによると、施設を利用した約３万人（再利用者も人数にカウントされる）に対し、実際に自立に成功したのはそのうちの４割程度で、更にその中の何割かは、自立後のトラブル等で再びホームレスに戻っているので、完全に自立に成功した数はもっと少なくなる。
そこの施設は入所から６か月以内に仕事を見つけて自立しろ、施設では仕事は紹介しないので（ハローワークのＯＢが週３・４回来所し、希望している職種の公開前の求人情報の紹介はする）仕事はハローワークで見つけろ、ハローワークや面接に行くための交通費や昼食代は出すが、それ以外の金は支給しない（面接用のスーツ・ネクタイは施設に完備されている。またお菓子やタバコが毎日支給される）、他の入所者とのコミュニケーションが取れない・規則違反・門限破り・入所中の飲酒やギャンブル（入所中は仕事が見つかっても、歓迎会とか付き合いや接待等の業務に必要であろう飲酒も認められていない）が発覚したら即退所、施設職員も１人に付きっきりで対応が出来ない等の問題で、経費の割には効果が薄いという指摘が度々なされているのに、東京都や２３区はやり方を改めないので、無駄に金を消費している状態である。また細かい部分を除けば生活保護施設も内容は一緒。
またこれは現物支給だけでは人間は自立出来ないという事も証明している。人間が自立して生活するにはそれなりのお金が必要であり、物だけ与えても駄目ということ。人は欲しい物があって、それを得るために一生懸命労働し、労働の代価で得た金銭で目的の物を手に入れる生き物なので、いくら働いても食事と寝る場所しか与えられなければやる気なんか出ない。
現在、病気や怪我や障害とか、素行の悪さなどの理由で自力で生活出来ない保護受給者用の施設として「更生施設」や「救護施設」等があるけど、そこで入所者１人に１ヶ月にかかる費用が約２０万円＋医療費となっている。東京２３区で４１歳～５９歳の単身者に支給される家賃を含めた保護費は約１３万５０００円＋医療費（各種の加算額等は除く）なので、どちらが財布に優しいかは一目瞭然である。
これの不思議な点が、施設でかかる費用が全国ほぼ一緒という点。生活保護費は地域によって支給される金額が異なるので、支給金額の低い地域になるほど負担金も多くなる。
またホームレス用の保護施設もあるけど、入所者１人にかかる費用は上記の施設と一緒。これも東京２３区での話になるけど、現在東京都と特別区（２３区）は共同で２３区内に５か所の緊急一時保護施設と自立支援センターを併設した施設を運営している。これらの施設は５年毎に場所が移動される。一箇所に固定するとその場所を管轄する区が費用を負担しなければならず、費用負担の点で不公平になるので、各区が持ち回りで担当している。２０１２年末のデータによると、施設を利用した約３万人（再利用者も人数にカウントされる）に対し、実際に自立に成功したのはそのうちの４割程度で、更にその中の何割かは、自立後のトラブル等で再びホームレスに戻っているので、完全に自立に成功した数はもっと少なくなる。
そこの施設は入所から６か月以内に仕事を見つけて自立しろ、施設では仕事は紹介しないので（ハローワークのＯＢが週３・４回来所し、希望している職種の公開前の求人情報の紹介はする）仕事はハローワークで見つけろ、ハローワークや面接に行くための交通費や昼食代は出すが、それ以外の金は支給しない（面接用のスーツ・ネクタイは施設に完備されている。またお菓子やタバコが毎日支給される）、他の入所者とのコミュニケーションが取れない・規則違反・門限破り・入所中の飲酒やギャンブル（入所中は仕事が見つかっても、歓迎会とか付き合いや接待等の業務に必要であろう飲酒も認められていない）が発覚したら即退所、施設職員も１人に付きっきりで対応が出来ない等の問題で、経費の割には効果が薄いという指摘が度々なされているのに、東京都や２３区はやり方を改めないので、無駄に金を消費している状態である。また細かい部分を除けば生活保護施設も内容は一緒。
またこれは現物支給だけでは人間は自立出来ないという事も証明している。人間が自立して生活するにはそれなりのお金が必要であり、物だけ与えても駄目ということ。人は欲しい物があって、それを得るために一生懸命労働し、労働の代価で得た金銭で目的の物を手に入れる生き物なので、いくら働いても食事と寝る場所しか与えられなければやる気なんか出ない。
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